ご利用規約

ご利用規約

ユーラシアコミュニケーションズのサービス利用にあたって以下の利用規約にご同意いただいたうえでご利用ください。

第1条(利用規約)

この利用規約は、ユーラシアコミュニケーションズ株式会社(以下「甲」とします。)が提供する中国語、ロシア語、英語教育 及び、これに付随するサービス(以下「本サービス」とします。)を、当サービスの申込み希望者および利用者(以下「乙」とします。)が利用することに関して以下の利用規約を定め、乙は当サービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなします。

第2条(利用規約の範囲)
乙は本サービスを利用するにあたり、この規約をよく読んだ上で、誠実に遵守するものとします。甲のホームページ上の情報および、甲が乙に対して別途Eメール等で発信する情報は、すべて本規約の一部を構成するものとします。
第3条(ユーザー登録と承諾)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、無料電話ソフト(スカイプ)をインストールし、甲が定める所定の方法により、ユーザ-登録を行うものとします。
  2. ユーザー登録に際しては、自己の通信環境がサービスの利用に適していることを確認して下さい。
  3. ユーザー登録をした者(登録を前提に仮登録した者も含む)は、ユーザー登録を行った時点でこの利用規約の内容を承諾したものとみなします。
  4. 乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ること。

第4条(スカイプの利用)
甲はスカイプが提供するサービスを用いて本サービスを提供します。スカイプの利用に際し、乙は下記の内容について同意したものとみなされます。

  1. 乙は通話ソフトウェアの機能及びその利用について、スカイプの規定に従うものとします。
  2. 乙は、自らの責任をもって、本サービスの利用前までに通話ソフトウェアをインストールし、その機能・動作を確認するものとします。
  3. 通話ソフトウェア及びその利用に必要なハードウェアの故障及び設定不備により、本サービスが利用できない場合、甲は一切責任を負いません。
  4. 甲はスカイプの事情により生じたトラブルについては一切責任を負いません。またスカイプが提供するサービスに関するお問い合わせについては、一切受け付けません。

第5条(禁止行為)
乙は本サービスの利用に際し、以下に定める行為を行ってはなりません。

  1. 乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  2. 甲の名誉、信用、肖像権、商標権、著作権その他一切の知的財産権を侵害する行為。
  3. 違法行為、公序良俗に反する行為。
  4. 本サービスの運用を妨げる行為。
  5. 本サービスを営利目的およびその準備に利用する行為。
  6. 本サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。また他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為
  7. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
  8. 講師に対する引き抜きまたは勧誘行為。また、講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
  9. 講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の機密情報を詮索する行為。
  10. 方法の如何を問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。
  11. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
  12. 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  13. スタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
  14. ひとつのアカウントを複数の生徒様で利用する行為。
  15. 本規約に違反する行為その他、甲が不適当と判断する行為。
  16. 乙が前項に定めた行為を行った場合は、甲は直ちに乙の利用登録を抹消できることとします。

第6条(登録の不承認)
本サービスへのユーザー登録希望者が以下のいずれかの項目に該当する場合、甲は登録を承認しない場合、もしくは登録を取消すことができます。また、支払いを済ませた金額は一切返金しないこととします。
があります。

  1. 無料体験レッスンを幾度も利用するために既存の登録者が他のスカイプ名で登録した場合
  2. 入会申込の際の申告事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
  3. 本サービスの円滑な運営を妨げる恐れがある場合
  4. 過去において甲より除名処分を受けたことがある場合
  5. 乙が指定した銀行口座が、利用停止処分等が行われている場合。
  6. 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
  7. 乙が前条に定める禁止行為を行った場合。
  8. 上記以外の理由で、入会に際し不適当であると甲が判断した場合

第7条(本サービスの使用開始日)
本サービスは、甲が乙に対してEメールにより登録完了を通知した時点で使用期間を開始日とします。

第8条(本サービス提供の期限 )
本サービス提供の有効期限はありませんが、1年以上のレッスン予約がなされていない場合は、甲は乙にその旨連絡の上、ご登録を削除させていただく場合があります。

第9条(本サービスの解約)
乙は退会手続きを所定の方法により行えます。乙は所定の退会専用フォームより必要事項を記入し、送信し、かつ甲より手続きが完了した旨の通知を電子メール等で受け取った時点で退会手続きの完了とします。退会の旨を毎月の月会費の支払日の前々日までに送信した場合、その時点からの支払は一切発生しないこととします。乙は退会により、当サービスの一切の権利を失うものとし、 甲に対して何らの請求をすることができないものとします。

第10条(返金)
払い込み済で、未使用のレッスン料金につきましては、解約手数料3,000円を引いた全額を払い戻しいたします。なお、すでに使用したレッスンの料金つきましては乙の通信環境・通信接続や通信ソフトウェアおよび接続状況等の障害により本サービスの利用が困難であった場合でも返金はないものといたします。

第11条(レッスンの詳細)

  1. 乙は甲が別途定める利用料金を以下の方法で支払うことで当サービスを利用することができます。 支払い先は乙が有料サービスを所定のフォームで申し込みをした後に、甲が別途電子メールで連絡します。
    支払いは、1ヶ月分の利用料金を銀行振込みにより支払う。
  2. 乙は本サービス利用料金を支払い、レッスン終了時にレッスン料を消費するものとする。
  3. レッスンのキャンセルは、レッスン開始3時間前までに甲の提示するキャンセルフォームよりキャンセルを申し出るものとする。当日の3時間以内のキャンセルが何回も続く場合には、甲の事務局担当より注意喚起されるが、それでもなお継続するようであれば本規約第6条により乙は除名される場合がある。
  4. 講師側の特別な理由で講師がレッスンに出席してこなかった場合、または甲の責任によるトラブルでレッスンが正しく行われなかった場合は、甲が定める、その状況の度合いにあった金額を返還します。
  5. レッスンの受講可能時間帯、レッスン時間、受講料などについての詳細は甲のホームページ上でご確認ください。
  6. 乙のレッスン当日の遅刻は構いませんが、終了時間は定刻といたします。その場合レッスン料金の返還はいたしかねます。また、レッスン開始を過ぎて、何の連絡もない場合には、基本的に当該レッスンは成立したものとみなし、レッスン料金の返還は、いたしかねますので、必ず第11条3項にあるキャンセルのお申し出をおこなってください。

第12条(災害時の対策)
レッスン提供国において突然発生するシステム障害・国内情勢・自然災害等、甲の責任によらない理由で、レッスンの受講が一時的に困難でありサービスを中断せざるをえなくなった場合。甲乙協議の上、当該レッスン料の一部返還や再開の目途を立てるなどで解決するものとする。

第13条(責任の範囲)

1. 甲の都合により乙にレッスンを提供できなかった場合、レッスンキャンセルのために乙に起った損害に対してはレッスンキャンセルが突然であった場合でも甲は一切の責任を追わないものとする。

2. 乙は十分に通信状況と機器の設定の確認をしてレッスンを受けるものとするが、乙の通信機器、回線状況によりレッスンが受けらなかったと甲が判断した場合、甲より乙へのレッスン料金の返還はないものとする。

第14条(賠償責任の制限)
乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。

  1. 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
  2. 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
  3. 本サービスの学習効果等
  4. 乙がレッスン中に伝えた情報に起因するあらゆる損害
  5. その他本サービスに関連する事項

第15条 (本サービスの事業中断・終了)
甲は、事前または事後にウェブサイトもしくは電子メールで通知したうえ、乙の了承を得ることなく本サービスの事業を中断しまたは終了することができ、乙はこれにあらかじめ同意したものとみなされます。

第16条(著作権および所有権)
本サービスに関わる商標や記載、およびロゴマークについての著作権、所有権は全て甲に帰属します。乙が複製の使用や再配布などを行なうことを禁止します。

第17条(規約の変更)
甲は、乙の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
変更後の利用規約は、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第18条(専属的合意管轄裁判所)
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 本規約は2011年5月1日より実施いたします。
英会話追加、解約手数料見直し 本規約は2011年6月21日より改訂版、実施いたします。